ギリシャのユーロ離脱懸念などを背景に下落した日本株式市場

実際、ギリシャのサマラス首相(与党)は今回の総選挙について、同国がユーロにとどまるかどうかを決める選挙だと述べています。

ギリシャでの混乱は、欧米市場を通じて日本株式市場にも影響が広がる恐れがあることから、今後の動向が注目されます。しかし、ドイツ政府は、後日、ギリシャのユーロ離脱を求めない姿勢を改めて明らかにしているうえ、仮に離脱の動きとなったとしても、2010～11年の欧州債務危機時と比べ、欧州の政策対応が進んでいることから、対処可能との見方もあります。足元では、ギリシャを除く南欧諸国の国債利回りは比較的安定していることなどから、影響は限定的で、かつてのギリシャ危機のような混乱には至らないと見られています。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2015年1月6日 日興アセットマネジメント作成)

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