IPAの大規模調査から見える、企業のモバイル活用の現状

認めるかどうか検討中(検討予定含む)の企業は23.1%、認める予定がない企業は50.3%にのぼっており、セキュリティ対策などの懸念があるように見える。

従業員規模別では、やはり300人未満の企業がBYODに寛容で、300人以上の企業が21.6%にとどまる一方、300人未満は33.0%がBYODを認めていた。

利用しているスマートフォンのOSは、iOSが過半数の52.7%、Androidが39.1%、その他が3.9%だった。日本国内で販売されている端末の環境から推測すると、その他OSはWindows Phoneの可能性が高い。

一方でタブレット端末ではiOS比率が高まり、66.1%のシェアを獲得。タブレットではWindows 8やWindows RTなども展開されていることから、その他OSが13.0%のシェアを獲得しており、その分Androidのシェアが伸び悩み、スマートフォンと比べて10ポイントほど数字を落とした28.7%のシェアにとどまった。この調査のユニークな点では、従業員に対する会社支給率なども企業にたずねている。企業の多くは、スマートフォンやタブレットを会社に導入する場合、全従業員に配布する傾向が見られ、スマートフォンは74.7%、タブレットは88.0%が全従業員に端末を配布していた。