トルコ中央銀行は20日の金融政策委員会で、昨年7月以来となる主要政策金利の引き下げ(1週間物レポ金利：8.25%→7.75%)を決定しました。ただし、市中金利の事実上の上限となる翌日物貸出金利、同下限となる翌日物借入金利については、現状維持(それぞれ、11.25%、7.5%)としました。
今回の利下げの背景として、中央銀行はインフレ見通しの改善を挙げています。金融引締めに加え、原油安の影響などもあり、消費者物価指数の伸びは足元で鈍化傾向となっており、中央銀行は今回、年央までには目標水準の5%に近づくとの見方を示しました。ただし、より持続的にインフレを落ち着かせるためには、慎重な金融政策が不可欠との見解を示し、今後の利下げは物価の動向次第としています。また、万が一、トルコ・リラ安が進めば、原油安の恩恵が帳消しとなる可能性もあることなどから、中央銀行は翌日物貸出金利を据え置くことで、新興国通貨が売られるような不測の事態への警戒姿勢を維持している状況です。ただし、先週以降、エルドアン大統領があからさまに利下げを要求したことなどを背景に、今回の利下げは政治圧力に屈したものと捉える向きもあることなどから、対米ドルでトルコ・リラは弱含みとなっています。
