セキュリティ管理に割り当てている予算は25%以下 - ファイア・アイ

一方、日本企業についてみると、半数近くの企業がITセキュリティ分野の支出の中でセキュリティ管理に割り当てている予算は25%以下という結果となり、世界から見ると低い結果となった。

セキュリティアラートの件数は、調査対象となった企業の37%が毎月10,000件以上(1日で換算すると300件以上、1時間では14件以上)のアラートを受けており、さらに、この大量のアラート件数のうち、約半数以上が誤検出であり、また3
分の１以上が複数の脅威検出プラットフォームを利用していることによる重複検出であるとの調査結果が出ている。

この中で、回答者の約50%がアラートの質を向上し、量を削減するため、セキュリティ製品の構成を評価する時間を毎月確保しているとし、その一方、約80%はアラートの品質について「素晴らしい」または「おおむね素晴らしい」と感じており、アラートの品質に対する認識には溝があることが表れている。また、セキュリティ管理業務のアウトソーシングによって、セキュリティ体制が向上すると考えている割合は、回答者全体の4分の3以上に上り、その一方、回答者の56%がこれらの業務を社内で実施していると答えた。