NISAを利用できる対象者は「20歳以上の日本の居住者」と幅広く、投資未経験者が少額投資からスタートして、中長期的な資産形成を後押しする制度ともいえます。
NISAは投資家にとってメリットの多い制度と考えられますが、NISAで投資したものを途中で売却すると、5年以内であってもその枠の再利用ができない点には、注意が必要です。例えば、既にNISA口座で100万円分の投資信託を購入している場合、その内の30万円分を売却しても、そのNISA口座で新たに30万円分の投資信託などを購入することはできません。
また、5年間の非課税期間の終了後などに課税口座へ移す場合は、取得価格は時価(移管時点の価格)に更新されます。例えば、NISA口座で2014年に50万円で購入した投資信託が、2018年末の時価で60万円となった場合、課税口座では「60万円でその投資信託を購入した」という扱いになります。その後、70万円に値上がりした際に売却した場合、課税される売却益は当初購入額との差額の20万円ではなく、10万円(70万－60万)となります。ただし、移管時の時価が当初の取得価格より下がっていると、その後、値上がりして売却した際に、当初から課税口座を利用していた場合と比べ、課税される売却益が大きくなってしまいます。
