くらし情報『利便性の高まりがみられるNISA』

2015年2月4日 12:09

利便性の高まりがみられるNISA

利便性の高まりがみられるNISA
NISA(少額投資非課税制度)を通じた投資額は2014年6月末時点で1.5兆円を超える規模となり、現在は更に増加しているものとみられます。今回は、改めてNISAがどのような制度か、そして足元で検討されている制度改正について調べてみました。

○NISA(少額投資非課税制度)

NISAとは、株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金に掛かる税金が、一定の条件で一定期間免除されるという「少額投資非課税制度」です。モデルとなった英国の同様の制度「ISA」に、日本版の「N」を付けた愛称「NISA」(ニーサ)と呼ばれています。

日本では、個人が投資によって得た収益に対し、通常は20%(※)の税金が課されています。2013年末までは、税率を10%(※)に軽減する「証券優遇税制」が適用されていましたが、2014年からは、これに代わり、投資を促進し個人の資産形成を支援する仕組みとして、NISAが開始されました。

(※いずれも復興特別所得税を除く)

銀行や証券会社などでNISA口座(非課税口座)を開設すると、1人あたり年100万円の投資枠が与えられ、その範囲内であれば、投資をはじめた年から最長5年間の非課税措置が受けられます。

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