翻訳サイトの情報漏えい、悪いのは事業者? 利用者?

情報処理推進機構(IPA)は2月20日、ネット上の翻訳サービスで入力した文章が他ユーザーも閲覧できる状態になっていたことを受けて注意喚起を行った。

これは同日、翻訳サイトの検索結果が閲覧できる状態になっているという報道を受けて発表された。クラウドサービスでは、サービス提供者側に多くの情報を送ることになるため、「信頼できるサービスであるか慎重に検討し、機能や仕様を十分に確認」するように呼びかけている。

○なぜ情報漏えいに繋がった?

ただ、Webサイトがどれほど信頼できるかについては、ネームバリュー以外で判断しづらいのが現状だ。今回漏えい問題を起こしたWebサイトは、中国人が運営しているとされており、実際にWebサイトを閲覧すると不自然な日本語タイトルが目につく。

セキュリティ会社「ラック」の広報部によると「なぜ検索結果を保持していたのかわからないし、(検索エンジンから)クロールできるようにしたのかもわからない」としており、技術力自体に疑問符がつくサービスでもある。

その上、実際に翻訳サービスを利用した人物は日本企業の海外現地スタッフとされており、大手メディアが加熱報道するほどの問題ではない向きもあるようだ。