2015年2月24日 08:30
NEC、マイナンバー制度対応のトータルソリューション
を提供。クラウド型では、クラウドサービス「N-town」において、ワークフロー、給与管理、eラーニング、ファイル暗号化などを月額課金型で提供する。
顧客自身がマイナンバー制度の収集・管理ができないユーザー向けには、BPOシステムとして、収集代行サービスと、マイナンバー保管サービスを提供する。
NEC 主席政策主幹 兼 番号事業推進室長 戸田文雄氏は同社ソリューションの特徴を「安全確実に行うためトータルソリューションで、その先の新しいビジネスも考えている」と説明。
同氏は、まだ法整備が進んでいない面もあり、現行の法制度のもとでは市場規模は、今後3年間で3,000億円程度だと説明したのち、NECとしてはこのうち700億円を獲得したいという意向を示した。
ただ、マイナンバーを活用した新たなビジネスの広がりもあり、例として、銀行ATMによる口座開設、入場ゲート、クレジット決済端末などを挙げた。
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