IP500 Allianceが日本拠点を発足 - ビル向けIoT機器から普及図る

例えば、IP500をビルに導入した場合、火災時にモバイル端末所持者の位置を瞬時に捉え、即座に避難方向を指示できるほか、避難扉などの防火設備の動作を細かく操作したり、消防署への通報も行うことができるようになる。

2015年春には日本で評価キットが発表される予定で、現在のモジュールは2チップ構成だが、今後2015年末までにモジュールをシングルチップ化することを目指していくという。

IP500 Alliance JapanのPresidentに就任した豊崎禎久氏は「日本の独自市場として自動車産業のほか、多ノードのネットワークを利用するカラオケ業界でも普及を図りたい」とコメント。さらに、「春に向けて社団法人化する。年内に30社のメンバーを獲得したい」と具体的な計画を明かした。