インテル、IT部門における2014年の取り組みを紹介 - 社内ソーシャルやモバイルで業務改善、データ分析で大きな収益価値も

インテルは24日、都内で記者説明会を開催し、同社のIT部門による業務改革に向けた取り組みやその効果について紹介した。

Intelは2015年1月に2014年通期の決算を発表し、売上高559億ドルで前年比6%増、純利益は117億ドルで同22%増と報告されている。売り上げと利益が増加する一方で、2014年もおけるIT予算は売り上げの2.30%、社員一人あたり1.27万ドルと年々引き下げ傾向にある。

それでも企業の多様化と今後の開発のためにIT投資が重要と考えているという。中でも注視しているのが(社内)ソーシャル、クラウドとデータセンターの効率化、IoTとBI、そしてIT基盤全体の安全だ。

ソーシャルに関しては社員の3/4が社内ソーシャルプラットフォームを使用しており、社員の時間や場所の障壁を解消して情報共有や意見交換に役立てているという。面白い使い方として会社のトップに対して事前に聞きたいことをリストアップしその中で投票を行った結果を基にトップがじっくりと回答するという事を行っている事例を紹介した。

モバイルに関してはいつでもどこでも仕事ができるという活動を以前から行っており、ほぼすべての社員にノートPCを配布しているだけでなく、2-in-1デバイスやタブレットデバイスも利用しているという。