インテル、IT部門における2014年の取り組みを紹介 - 社内ソーシャルやモバイルで業務改善、データ分析で大きな収益価値も

配布するノートPCのほぼ半分がタッチ対応で、3年に一度の更新に際し、現在90%がタッチ対応デバイスを選んでいるという。ちなみにデバイスはいくつかのリストの中から社員が好きなデバイスを選べるようになっているだけでなく、若く優秀な技術者をIntelにひきつけるべくBYODも行っている。

また、新規開発の社内アプリには「セキュリティ」「扱いやすさ」「マルチOS」「マルチデバイス」「新しいUI」という5つの基準を掲げており、社内アプリのモバイル対応は2013年の57から164へ倍増。今年はさらに倍を目指しているという。

分析に関してはサプライチェーンの在庫や価格決定に応用した事例で2.64億ドルを含め3.51億ドルの価値があったとしている。製造では組み立て工程での1300万ドルの改善があったというが、製造における分析に関して探れば探るほど大きな価値があり、投資できる分野であるという(ちなみに昨年半導体アセンブリ工場でのセンサーデバイスを利用しての歩留まり改善・障害予兆検知の実証実験をおこなっており、三菱電機と協業して今年商用化を予定している)。データセンターを含むサーバーに関しては集約を進めて絶対数は減っているものの、効率化により業界平均に対して10倍の高密度な構成にしており、最新のXeonプロセッサを使って前世代よりも50%性能の性能向上を実現したという。