もう法人向けPCの廃棄にコストはかからない!? - オフィサイクルが提案する安全・安心な法人PCの処分法とは?

平成13年(2001年)4月1日に施行された「資源有効利用促進法」により、法人から廃棄される使用済みパソコンは、自治体への産業廃棄物実績報告に含む必要があり、たとえPCリサイクルマークがついていたとしても産業廃棄物扱いとなっていた。

安全なリサイクルとしてメーカーへ回収を依頼するという方法もあるが、再資源化処理費などがかかるほか、データの消去も顧客任せ、マニフェストの起票・管理がなされない、といった課題があった。そこで、そうしたコストをなるべくかけずに、法人パソコンを安全・安心に処分する新手法として2013年9月にオープンしたのが法人専門のPC・事務機器リサイクルサービス「オフィサイクル」だ。同サービスを提供するWebサイトは3月5日にリニューアルし、使い勝手のさらなる向上や申し込みなどを手軽に行えるようになったという。

オフィサイクルがサービスを提供するうえで、もっとも気を付けていることは、企業のIT担当者の不安を取り除くこと、ならびに手間を省き、経費を減らすことだという。

例えばPCそのものの処分費用。送料負担で指定の住所に送付するか、直接店舗に持ち込むのであれば、処分費用はかからないというから驚きだ(回収を依頼した場合は、別途回収費用がかかる)。