NPOの地域活動にクラウドを活用 - Office 365を用いた4つの事例

○事例2：2014年に発生した広島市土砂災害におけるクラウドの活用

続いて、広島土砂災害でのクラウド活用事例と災害への備えについて、日本マイクロソフト コンサルティングサービス統括本部の中川翼氏が説明した。

2014年8月の広島市北部の住宅街において発生した豪雨による大規模な土砂災害は、74名の死者、44名の負傷者を出し、ピーク時には2354名の避難者が避難所へ身を寄せた。その際、公民館や学校など16ヶ所を拠点に次々と避難所が開設されたため、迅速な情報共有インフラの整備が求められた。マイクロソフトは、広島市からの要請後、24時間以内にすべての避難所にOffice 365を展開。本庁・区役所のメールインフラと、災害対策本部ポータルサイトを構築した。

広島市は、この経験を踏まえ、今後の災害への備えとして下記のようなコメントを残している。

「災害発生時の目まぐるしく変化する状況のなか、避難所と本庁・区役所との情報共有手段を迅速に提供する必要があった。NPO等の支援団体との連携も迅速に強化していかなければならない。

被災者の情報は、住所、氏名、家族構成、具体的な要請内容などの機微情報であるため、情報セキュリティが確保された情報伝達手段を確保しなければならない。