IoTや動画メディア、採択チームが大きく変わったKDDI ∞ Labo第8期

また、カレンダーのようなアプリ単体で完結するツールの提案もあり、新しい関係・価値を提供したいという気持ちが見えた。

ただ、中期(4～6期)に差し掛かると、それまでは見えてこなかったB to Bサービスが増えてきたと思う。B to Eサービスも同時に増加しており、シリコンバレーの移り変わりを写し出した印象。FreeeやKaizen Platformがいい例だと思う。

直近では8期を見てわかることだが、IoTやハードウェア領域が1割近くまで増えている。ここは大きい点だと思う」(江幡氏)

江幡氏の発言からわかるように、コンシューマーサービスの多くは、SNSプラットフォーマーなどに握られており、その隙間を突こうという流れが見て取れる。"隙間を突く"と言うと聞こえは悪いが、ニッチであっても、その市場が大きな潜在能力を秘めていれば、例え表に名前が出てこないB to B市場であっても、それは日本の企業にとって大きな意味を持つ。

スタートアップ企業が大企業の小回りの効かない部分を補うことで、世界の隙間を埋めることができれば、日本の数年後、数十年後の競争力となっていく。だからこそ、KDDIや同社の意思に賛同した企業のパートナー参加が増えているというところがあるように見える。