もはや通常のウイルス対策だけでは不十分! - "ホワイトリスト型" の活用を

こうした極めて優位性の高い独自技術を背景に、同社の情報漏えい対策製品は電力、金融、官公庁といった機密性の高いシステムを扱う企業や組織を中心に約900社もの導入実績を誇る。24時間365日、サービスを停止させることが許されない重要インフラ企業でも十数年にわたって使われ続けており、そのような信頼性の高いコア技術をベースに標的型攻撃対策製品として開発されたのが「DefensePlatform」である。

石津氏は、「これまでいくつものセキュリティ対策製品が守れなかった脅威であっても確実に守れるように開発したのが『DefencePlatform』です」と語る。

ここで同氏は、昨今の脅威の深刻さを端的に示すマルウェア被害の実例を2つ紹介した。1つは、2013年12月に米国小売大手T社で、2014年9月には米国小売大手H社で発生した情報漏えい事件である。どちらの事件も同じ手法でPOSネットワークが攻撃され、クレジットカードなどの情報が盗み出された。その被害件数は前者が7千万件、後者が最大6千万件に及ぶ。いずれの攻撃にも同じマルウェアが使われているが、T社の事件を知っていたH社も情報漏えいを防ぐことはできなかった。