ゼンショー、第三者委員会の報告書公表 - 「深夜のワンオペ解消は評価」

231名から0名に

ゼンショーホールディングス傘下のすき家本部におけるこれまでの長時間労働の把握は、月間で、かつ前月に対してのものであった。さらに、当該月の長時間労働者に対しても、後追いで注意喚起をする程度であったため、月の平均残業時間が100時間を超えるなど、長時間労働の実態を把握できていないことが問題視されていた。

指摘を受け、同社は2014年10月より、社員・パート・アルバイトの労働時間管理が日々行えるような仕組みを整備した。また、分社化により立ち上げられた地域すき家においては、労使が構成する「時間管理委員会」を設置。同委員会が中心となり、前月長時間労働を行った従業員の上司に当たるマネジャーを召集し、原因の究明と再発防止のためのヒアリングを実施した。

施策の結果、調査報告書で指摘された「月間で時間外労働100時間以上」の従業員は減少。2014年3月には非管理職社員418名のうち55.3%に当たる231名だったが、10月には0名になった。以降、2015年1月の2名を除き、直近の2月まで0名が続いている。○平均残業時間も法定基準内に

2014年3月時点の「社員の平均残業時間」は、「平均109時間」