ゼンショー、第三者委員会の報告書公表 - 「深夜のワンオペ解消は評価」

と健康が脅かされるレベルであった。「社員の残業時間の内訳」も、2014年3月の段階では、非管理職社員418名の内、4人に1人に当たる105名が「月160時間以上」の残業をしていた。

しかしながら、対策の施行後、残業時間は減少傾向にある。10月以降は法定基準である「45時間」を下回る水準まで低下した。2015年2月度の社員残業時間をみると、非管理職社員854名の内、全体の91%に当たる780名は「0時間以上60時間未満」、9%に当たる74名は「60時間以上100時間未満」という結果になった。

○良くなってはいるが、環境改善は不十分

第三者委員会は長時間労働問題に対する同社の取り組みを以下のように評価した。

「長時間労働が発生しないように、従来はできていなかった事前の牽制ができるようになったことは評価できる。また、地域すき家において担当を明確にし、網の目を細かくして日々の労務管理を行う体制に改めた点や、労使双方がメンバーとなった時間管理委員会において、直接の上司に対して教育の機会を設けている点も、今後の再発防止に一役買うものと理解できる。クルーの応募状況については、特に景気が回復し、人手不足感が高まっている中、前年を上回る応募があり、基調としてはクルーの稼働人数も増加傾向にあるということは評価すべきである」