Dropboxがソフトバンクら13社と提携、ビジネスユーザー拡大へ

○電通の導入事例も公開

Dropboxの調査によると、日本のビジネスユーザーの5人に4人は会社で提供されているファイル同期・共有ソリューションに満足していないという。

「お客さんがどう考えているか調査したところ、個人で利用しているツールの方がいいと思っていることがわかった。これは非常に大きな要素。さくさくと仕事ができることを追求していきたい」(ハウストン氏)

続いて登壇した日本法人「ドロップボックス・ジャパン」の代表取締役社長 河村 浩明氏は2つの事例を紹介。日本最大の総合広告代理店「電通」とスマートフォンゲームパブリッシャー「エイリム」の導入事例で、両者ともにビジネスの効率化が図れたという。

「電通では、クライアントとの間でリッチコンテンツのやり取りが必要になる。広告事業は、仕事上、多くの人とコラボレーションしなければならず、コラボレーションこそ成功の鍵となる。今まではリッチコンテンツのやり取りでメールやUSBメモリを利用していたが、あるタイミングからDVDに入れてパートナーとやりとりを行っていた。だけど、DVDのやり取りには、数百万円単位のコストがかかり、クライアントとのやり取りでタイムラグが生じてしまっては、時間通りに終わらせるためにある程度成果に妥協が必要となっていた。