「米政府は個人のプライバシーを侵さない」 - 国土安全保障省長官がRSAカンファレンスで語ったコトとは?

と述べた。

オバマ政権は、サイバーセキュリティ対策を喫急の課題と位置づけ、対策を講じている。2009年にはホワイトハウスにサイバーセキュリティ調整官を設置し、セキュリティ関連政策の統括をはじめ、省庁間の調整機能を強化した。また、2014年2月には、重要インフラ分野の組織や企業のサイバーセキュリティ強化を目的とした、「サイバーセキュリティ・フレームワーク」ガイドラインを策定している。

Johnson氏によると、今回の発表の2カ月前に、オバマ大統領はシリコンバレーのスタンフォード大学を訪れたという。

「我々は、シリコンバレーの"才能ある労働力"に、ワシントンへ来るよう説得したい。米国政府デジタル・サービス(The US Government Digital Service)は、こうした優秀な人材に対し、政府機関と民間企業を行き来できるようなオプションを用意している」(Johnson氏)

かねてからオバマ大統領は、大手ITベンダーや主要なセキュリティベンダーの幹部と情報交換を行っている。今回のサテライトオフィス設立は、そうした取り組みを具現化したものだと言える。

最後にJohnson氏は、暗号化とプライバシーの問題にも触れた。