ANA支援のスカイマーク再建にエアバスが反対する理由 - リアルな損失額は?

結果、エアバスとイントレピッドの債権額比率は4割を切り、両者からの反対票としての効力も薄らぐ。

米国大手航空機リース会社の上級役員が言うには、「本来、機体メーカーもリース会社も取引先の会社とゼロサムの取引をすべきではなく、いい機材を適切なタイミングで提供し、取引先の発展を支え、いずれ自社の利益として共有するという本当の意味のWin-Winのビジネスを考えるべきだ。今回のエアバスとイントレピッドの両社とスカイマークの関係はそうではなかっただけ」ということだった。

航空関係者の話を総合すると、エアバスもイントレピッドも弁済額の多寡はさほど問題にしていないようだ。どう転んでも数%しか返ってこないわけだし、機体が手元にあれば自助努力で喪失した債権のかなりの部分を取り戻せる。つまり、現在の両社の対応は、再販の手間を少しでもなくすためにANAを含む日系航空会社に肩代わりさせるか、それができないなら新たな商談を獲得してそこから十分な利益を回収することを狙って土壇場でのブラフを仕掛けていると考えられる。

再建計画では、スカイマークの既存株主には100%減資＝投資価値消滅を求めている。今から現実的に何が可能かは定かでないが、7～8月の債権者集会に向けて機材の債権をめぐる現在の不透明な状態を続けるよりも、裁判所主導で債権額の再査定を行い、その環境下でエアバスとイントレピッドの自己責任も問い、社会的理解を得られる打開策を協議すべきではなかろうか。