サイバー攻撃被害が増加 - IPAがウィルス感染の早期発見、対策を呼びかけ

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は10日、標的型サイバー攻撃の被害事案が増えていることを受け、企業・組織の経営者、システム管理者向けに、サイバー攻撃の確認やコンピュータウィルスの感染確認を促す注意喚起を行った。

IPAは、サイバー攻撃の確認方法として、ファイアウォールやプロキシサーバーのログ確認を挙げている。数秒、数分間隔で外部C&Cサーバー(感染PCへ命令を送るサーバー)へ継続的に通信するなど、通常では起こりえない通信があるか確認する。合わせて、外部へ接続する際にプロキシサーバーを経由させている場合、直接外部へ接続するといった、業務上想定していない通信がないかを確認する。

また、サーバーから外部へ不審な通信がないか、あれば正常な通信か確認すると同時に、想定されていないアカウント、端末やサーバー、管理者からのログインがないかチェックを行う。

組織内でActive Directoryサーバーやファイルサーバーなどを利用している場合、見覚えのないタスクがタスクスケジューラーへ登録されていないか、あるいはイベントログに見覚えのないタスクが実行された形跡がないか確認する。

上記のポイントを確認し、万が一不審と思われる事柄を発見した際は、被害を最小限に抑えるために、該当端末をネットワークから切り離し、端末や通信ログなどの詳細な調査を行う。