財政問題を抱え、EU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)などからの金融支援を受けているギリシャは6月27日、同月末までとなっている支援期間の延長の条件として実施を求められた財政再建策を受け入れるかどうかについて、7月5日に国民投票を行なうと表明しました。これに対し、同国を除くユーロ圏18カ国は反発し、対ギリシャ支援を延長しないことを同日の財務相会合で決定しました。
先週の市場では、ギリシャ支援を巡る同国とEUなどとの協議がようやくまとまるとの期待が高まっていただけに、今回の展開を受けて、本日の市場ではユーロが売られ、東京時間12時時点で対米ドルで 1ユーロ＝1.10米ドル前後、対円では1ユーロ＝135.50円前後に下落しています。また、投資家のリスク回避の動きなどを背景に、アジアの株式相場が総じて軟調となっています。
6月30日は、ギリシャに対する現行の金融支援プログラムの期限であるだけでなく、同国がIMFに対して15億ユーロ超の債務を返済する期限でもあります。このため、同日までにギリシャ政府が方針を転換し、国民投票を取り止めて財政再建策の受け入れに応じて、債務不履行(デフォルト)を回避できるかどうかが注目されています。
