また、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかにも、市場の注目が集まっています。世論調査の結果からは、国民の過半がユーロ圏残留を支持しているとみられ、7月5日の国民投票が事実上、ユーロ圏に残るかどうかの意思表示の場になるとの解釈が国民の間で拡がれば、財政再建策が承認される可能性が高まると考えられます。ただし、承認される場合でも、6月末時点で金融支援が一旦、終了することなどから、支援の再開に向けてEUなどと新たに交渉を行なう必要があります。また、ギリシャの現政権は、財政再建策の受け入れを拒み続けてきただけでなく、国民投票の実施に際しても、有権者に反対票を投じるよう訴え続けているだけに、国民投票で承認された場合、政権交代につながる可能性も考えられます。政権が維持される場合でも、EU側からの信頼が著しく損なわれているとみられ、協議開始の障害となることなども考えられます。
いずれにしても、ギリシャ政府が急転直下、姿勢を転換し、財政再建策の受け入れに応じない限り、ギリシャを巡る不透明感が解消するまでにはしばらく時間を要するとみられ、市場に不安心理が漂うとみられます。ただし、ギリシャの政府債務の約4分の3は、同国を支援している、EU、IMF、ECBおよび欧州各国中央銀行が保有しているほか、民間による保有分の多くはギリシャの銀行などによるものとみられます。
