インテリジェンスとLife Lab、募集から移住・就業までの就農支援

と意気込みを語った。

○就農人口の減少、高齢化……農業の現状と課題

農林水産省によると、平成26年時点での就農人口は20年間で4割強減少し、65歳以上が64％を占める状況で、就農人口の減少および高齢化は、深刻な課題となっている。またこれにともない、農地の減少や耕作放棄地の拡大も進行している。これらの課題に対して、さまざまな法改正や規制緩和などが進められており、青年新規就農者の拡大、農地の集約化、農業の大規模化、企業の農業参入、6次産業の促進などが図られている。農業生産法人は年々増加し、企業の農業参入や農地の担い手への集約化も進みつつある一方で、新規雇用就農者数は横ばいで推移しているのが実情となっている。

原野氏は現状の課題に対して、「都市部から就農する場合、必ず移住が伴うため、農業の情報だけでなく、それぞれの土地や生活に関する情報もあわせて提供していく必要がある。また、自治体が就農者をバックアップできる仕組みも重要だ。農業生産事業者と就農希望者、地方自治体の3者をつなぐ就農支援のインフラが必要」と述べた。○募集から移住・就業までをパッケージ化した就農支援サービス

両社が提供するサービスでは、Life Labが運営する「第一次産業ネット」