世界主要31カ国、男女格差が依然として女性企業家の経済力制限 - デル調査

これら31カ国で、世界GDPの76%を含むとしている。

調査対象31カ国のうち7割以上でスコアが50%を下回り、女性が経営するビジネスと男性が経営するビジネスの成長の差が世界的に大きいことを示しているとのこと。同スコアカードでは、ビジネス環境が全体的に良好であることと民間部門における女性の人材の流動性が起因して米国が1位であるものの、その総合スコアは71%にとどまっている。米国で女性が男性と同じ割合で成長志向のビジネスを開始すると仮定した場合、2年間で1,500万人の雇用が創出されると同社は予測する。なお、日本は全体の10位ながら、スコアは49%だった。

同スコアカードに関して同社は、公平なリソースの利用、成長資金およびイノベーション・エコシステムの利用、国により異なる具体的な長所と短所、リーダーの役割は依然として男性優位、重要な役割を担っているのは政府、起業家を阻む男女格差の各点を課題として挙げる。

教育やインターネット、銀行口座、中小企業研修プログラムなど基本的なリソースの利用では、依然として国によって大きな差があるという。英国では複数のカテゴリーにおいて男女格差がほとんど無い半面、このカテゴリーの最低スコアだったパキスタンでは女性のインターネット利用・銀行口座の所持率とも低い値だった。