世界主要31カ国、男女格差が依然として女性企業家の経済力制限 - デル調査

ランキング上位の国はいずれもおおむね、安定したビジネス環境を提供しており、事業規制や汚職、市場独占が比較的少なく、研究開発投資、イノベーション・エコシステム、資本の利用可能性の各レベルにおいて高いスコアを取得しているという。

ビジネスを始めるスキルがありビジネスチャンスを見いだしている女性の割合では、ナイジェリアが最も高かったとのこと。しかし、同国のビジネス環境が整っていないことが成長の妨げになっているとしている。半面、日本は安定したビジネス環境が整っているが、ビジネスチャンスを見いだしている、またはそのスキルがあると感じている女性はごくわずかだと指摘する。

大手上場企業のCEOにおける女性の比率を見ると、中国、ブラジル、マレーシア、ナイジェリアの4カ国では5%にとどまり、6カ国では0%という結果だったという。女性が上級経営者の35%以上を占めているのは、ポーランド、ジャマイカ、ロシアの3カ国のみであり、またフランスは女性が取締役の30%を占める唯一の国だったという。

公共調達は発展途上国のGDPにおいて30～40%以上、先進国のGDPでは10～15%を占めているが、世界的に見ると、女性が経営するビジネスに与えられている公共調達契約は、推定で1%とのこと。