マイナンバーのデメリット、5割が「情報漏洩リスク」と回答 - 商工リサーチ

東京商工リサーチは8月11日、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の結果を発表した。同調査は、6月23日から7月7日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た全国4942社の回答を集計・分析したもの。

まず、メリットについては、全体では「メリットはない」が3258社(構成比65.9%)で最多だった。これに「情報管理がしやすくなる」が742社(同15.0%)、「業務の効率化」が518社(同10.5%)と続き、6割以上の企業が制度にはメリットがない、と否定的な回答を寄せた。

デメリットについては、全体では「情報漏洩リスク」が2634社(構成比53.3%)で最多だった。これに、「業務の煩雑化」が750社(同15.2%)、「業務量の増加」が596社(同12.1%)、「コスト増加」が409社(同8.3%)と続き、業務への負担を指摘する回答が1346社(同27.2%)で約3割を占めた。

マイナンバー制度導入の準備については、全体では「検討中」が2841社(構成比57.5%)で約6割を占め最多。これに「未検討」が1579社(同32.0%)、「システム設計・改修中」が386社(同7.8%)