ネットバンキング不正送金被害、"信用金庫"の被害が激増--警察庁が対策要請

が4組合だったのに比べると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大していることがわかる。

特に信用金庫の法人口座で被害が急増しており、2015年上半期の信用金庫・信用組合の法人口座被害額は約3億8100万円となり、都市銀行の法人口座の被害額約8800万円、地方銀行の法人口座の被害額約2000万円を大きく上回る結果となった。

警察庁では、外国捜査機関と連携したウイルス通信先サーバの停止やウイルス無害化措置による被害拡大防止対策の実施、信用金庫に対して当日送金の停止等の被害防止対策を要請するなどの対策を行ってきた。

今後も、 事件の徹底検挙及び関係機関等と連携した被害防止対策の継続実施、日本サイバー犯罪対策センターとの連携強化、外国捜査機関との一層の連携強化を進めていくとしている。