今年は半導体企業・統合ラッシュ、今後さらに増加し業界再編へ-IC Insights

中国は半導体の自給自足をめざし、海外からの半導体輸入量を減少させる政策を打ち出したため、中国企業・投資グループによる海外半導体企業の爆買がはじまりつつある。

なお同社では、半導体企業の統合・買収がさらに増加し、結果として半導体メーカー・サプライヤ数が減少し、サプライチェーンに変化が生じると示唆しているほか、自社で工場をもたないファブライト化が世界的に進んでいること、および売上高に対する設備投資額の減少などにより、新たな半導体メーカーが誕生しにくい状況となりつつあるとしており、今後の5年間で、半導体産業の景色が変わるであろうとコメントしている。

著者注:日本でも半導体企業の統合・買収がないわけではない。上述の小規模買収の例として挙げられているロームや、富士通ならびにパナソニックのシステムLSI事業の統合(3月にソシオネクストとして新発足)、ヤマハの半導体製造子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタのフェ二テックセミコンダクターへの売却(2015年秋の予定)、セイコーインスツル(SII)半導体部門の分社化などがあげられるが、いずれも世界半導体業界の再編のなかでは波風も立たないレベルにすぎず、日本の半導体業界は世界のメガトレンドに乗り遅れてしまっている。