マイナンバーへの対応ニーズは「新たなIT投資」ではない - ノークリサーチ

ノークリサーチは、2015年の国内中堅・中小市場における「給与・人事・勤怠・就業管理システム」の利用実態とユーザー評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

調査対象は、全国・全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」もしくは「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査実施時期は2015年7月(有効回答数は1,300社)。

導入済み製品・サービスの導入社数シェアを2014年の調査と比較したところ、シェア率・順位とも大きな変動は見られない。中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理システムの利用は、売上増やコスト削減といった戦略的な事由よりも、法制度対応が主な役割となることが多いため、製品/サービスの選定においても「費用負担を抑えて現状を維持する」という方針になりやすいと同社は見ている。

導入済み製品・サービスに対して抱えている最も重要な課題については、「導入後の保守/サポート費用が高価である」「導入時の初期費用が高価である」「バージョンアップ時の費用負担が高価である」といった項目が多く挙がっており、現状の課題においても 費用負担を抑えることが優先事項となっていると同社は分析する。