マイナンバーへの対応ニーズは「新たなIT投資」ではない - ノークリサーチ

マイナンバー制度はセキュリティ関連ツールなど、一部のIT活用領域では需要増も期待されるが、給与・人事・勤怠・就業管理システムを開発・販売するベンダーや販社・SIerにとっては「自社の顧客を失わないために、顧客側の費用負担を最小限に抑えつつ的確な対応が求められる取り組み」となってくると同社は予測する。

また、15.1%に上る「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザー自身が行える」など、費用関連や法制度対応関連だけではないニーズも垣間見えるという。少子高齢化などによって今後は有能な人材の確保が難しくなると予想され、中堅・中小企業としても多様な働き方や評価制度を導入し、働く側にとって魅力的な職場作りが求められるという。そのためには給与・人事・勤怠・就業管理システムにおける機能を追加/変更できる仕組みが重要になると同社は分析する。年商帯によっては、費用に関する項目や法制度対応に関する項目以外のニーズも存在するとしている。