マイナンバーへの対応ニーズは「新たなIT投資」ではない - ノークリサーチ

ただし、最も多く挙がった項目でも1割程度にとどまる一方、「課題は全くない」との回答が約3割に達している。そのため、給与・人事・勤怠・就業管理システムを開発/販売するベンダーや販社・SIerにとっては「現状で解決すべき課題」という点からシェアの獲得・拡大を図るアプローチはあまり有効でない可能性が高いと同社は分析する。同社は、現状維持志向が強い状況の中でも新たな差別化ポイントを模索する取り組みが将来的には非常に重要になると指摘している。

今後のニーズについては、年商50～100億円未満の企業では、費用に関する項目(「バージョンアップ時の費用負担が安価である」など)や法制度対応に関する項目の回答割合が高い。2015年の調査結果では「マイナンバーに求められる業務に対応できる」の高さが目立つ。

しかしこれは新たなIT投資を意味するものではなく、現状の給与・人事・勤怠・就業管理システムのバージョンアップ内での対応を想定しているという。「バージョンアップ時の費用負担が安価である」の回答割合が最も高いことから、マイナンバー対応を契機に製品・サービスの移行・刷新や高価なオプション・サービスの利用を訴求することは難しいと同社は見ている。