2015年10月27日 14:36
神奈川県と大阪府で外国人による家事代行が開始 - 事業内容を行政に聞いた
子育て中の夫婦にとって、大きな負担の1つとなっているであろう「家事」。特に共働きともなると、いくつでも猫の手が欲しいという状況が生まれているのではないだろうか。そんな状況を打開してくれるかもしれないのが政府が進めている「家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れ」だ。
しかし、具体的な事業の内容や私たちにもたらされる恩恵はまだまだ未知数。行政はどんな効果を期待して、事業を進めているのか。サービスの提供が行われる神奈川県と大阪府の担当者に話を聞いた。
○外国人による家事代行が神奈川・大阪で解禁
同事業は、日本の家事労働者として、外国人に在留資格を認めるというもの。外国人による家事サービスの提供は、政府から国家戦略特区に指定された神奈川県と大阪府限定で実施される。
今年9月には、雇用形態や報酬などの具体的な受け入れ内容を示す指針も発表。「外国人の活用はフルタイムの直接雇用」「日本人と同等以上の報酬を支払う」など、外国人の人権に配慮した文言が盛り込まれている。
今後、政府や両府県による手続きが進めば、家事代行サービスの実施を希望する民間事業者の選定が行われ、許可が出次第、外国人労働者の受け入れが始まるという。