標的型攻撃対策製品の需要は堅調、2019年までの年間平均成長率は7%に - IDC

IDC Japanは10月28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。

同社では、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティ・インシデントに対するコンサルティング・サービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC(Security Operation Center)からセキュリティシステムを監視/管理するマネージド・セキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育/トレーニングサービスの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

2014年の同市場は、コンサルティング・サービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は3406億円で前年比成長率が8.6%だったという。今年以降はサイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府/行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業が、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化を求められる。