正社員以外の労働者を活用する理由、｢即戦力の確保｣増

厚生労働省は4日、｢就業形態の多様化に関する総合実態調査｣の結果を発表した。対象は、5名以上の常用労働者を雇用する約1万7,000カ所の事業所と約5万3,000名の労働者。調査時期は平成26年10月1日。

○正社員以外の労働者の活用理由、｢賃金の節約のため｣がトップに

正社員以外の労働者がいる事業所に対し、｢正社員以外の労働者を活用する理由｣を聞いたところ、1位は｢賃金の節約のため｣(38.6%)だった。2位は｢1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため｣(32.9%)、3位は｢即戦力・能力のある人材を確保するため｣(30.7%)と続いた。

民営事業所では、｢賃金の節約のため｣(38.8%)が最多となった。次いで、｢1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため｣(33.4%)、｢正社員を確保できないため｣(31.1%)と続いた。

前回調査と比較すると、「賃金節約のため｣が5.0pt、｢1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため｣0.5ptが減少したのに対し、｢即戦力・能力のある人材を確保するため｣が6.7pt増加した。

正社員以外の労働者(出向社員を除く)に対して、現在の就業形態を選んだ理由を聞くと、｢自分の都合のよい時間に働けるから｣が1位だった。次いで、｢家計の補助、学費等を得たいから｣(30.6%)、｢家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから｣(25.4%)という結果となった。