ベネッセが介護事業に関するシンクタンクを開設する理由

その最たるものが海外教育事業領域とシニア・介護事業領域だ。2015年3月期の発表で、前者は販売高210億円、前年度比約118%、後者は872億円、前年度比109％とほぼ2桁増の成長を果たした。原田氏も「海外展開と介護事業はグループ内でもっとも重要」と語ったとおり、“進研ゼミへの依存”からの脱却に両事業がいかに大切かをうかがわせた。

●社外への情報提供を積極的に

続いて登壇したのが新設されたベネッセ シニア・介護研究所 所長の滝山慎也氏だ。同氏はグループ内の介護事業を統括するベネッセスタイルケア 代表取締役社長であり、ベネッセホールディングスの執行役員も務める。

まず同氏は「ベネッセは介護事業に20年間携わった経験があり、その知見を社会に還元したい」と、ベネッセ シニア・介護研究所設立の意義を語った。特に強調したのが地域密着型の介護事業と、介護に携わるスタッフのケアについてだった。

まず地域密着型の例として東京・世田谷区での取り組みを紹介。同区には現在老人ホームなど29拠点をかまえており、約4割のシェアを占めているという。地域に密着し、その地区の医療機関や行政と密接に関わり情報交換することで、よりよい介護環境を整えたいと強調した。