Appleが計画しているという噂の「個人間送金」サービスのメリットとは

本来、モバイル端末を使った個人向け金融サービスといえば、おサイフケータイのような仕組みよりもむしろ、この個人間送金が主流と考えられるくらい、世界においては重要なサービスだといえる

このように個人間送金の仕組みが過去15～20年ほどで大きく発達してきたものの、米国ではいまだに小切手や現金を使った個人間送金の比率が高い。銀行の提供するオンラインバンキングやアプリを活用する例もあるが、まだ既存の伝統的なサービスを置き換えるには至っていない。個人間送金の代表的なサービスとしては前述PayPalやVenmoのほか、Squareのような決済プラットフォーム、Apple PayのライバルにあたるGoogle Wallet、SNSのFacebookなどが挙げられる。ただ、伝統的にシェアを伸ばしてきたPayPalやシェアを急拡大させているVenmoに比べれば、大きく市場を拡大するには至っていない。Appleの個人間送金サービスに期待されるのは、こうした市場のさらなる開拓だ。

個人間送金は大きな金額のやり取りだけでなく、少額での現金を使わないやりとりに活用できる。例えば米国ではチップの支払いや割り勘、青空市での買い物など、モバイル端末同士のやり取りだけで実際に現金を持たずとも金銭を融通できる。