Appleが計画しているという噂の「個人間送金」サービスのメリットとは

2014年にApple Payの提供を開始し、今年2015年には最新のiOS 9でロイヤリティカードなどクレジット/デビットカード以外のカード情報を包含して総合的な"ウォレット"サービスへと進化させたAppleだが、おそらく次の目標はApple Payの対応パートナー拡大とともに、金融サービスそのものの拡充に向かうと考えられる。「P2P決済」や「P2P送金」と呼ばれる個人間送金の仕組みはインターネットを使った金融サービスでも最も基本的なもので、例えばPayPalが2000年代初期に急成長を実現したのはeBayのオークション利用における個人間送金サービスにあったといわれる。

欧米では少額のやり取りのほか、親が子供に一定金額を渡す仕組みなどに活用されているとされるが、新興国ではそもそも銀行口座を持っていない国民が多く、携帯電話の普及が先行したことでモバイル端末を使った個人間送金の仕組みが発達している。こうした新興国ではモバイル端末のSMS機能などを使って一定金額を相手に送ることが可能で、出稼ぎでの家族への送金や各種料金の支払いで活用が進んでいる。最近でこそLine Payなどが登場しているものの、日本ではマネーロンダリング関連の規制もあり、長らくインターネットを活用した手軽な個人間送金サービスは提供されてこなかった。