Appleが計画しているという噂の「個人間送金」サービスのメリットとは

米Wall Street Journalの11月11日(現地時間)の報道によれば、米Appleは個人間送金サービスの提供のため銀行各社との協議を進めているという。モバイル端末やPCを使った個人間送金の仕組みは海外では主要な金融サービスの1つとなっているが、もし同社がこうした金融サービスに参入すれば、すでに存在するiPhoneのシェアとも相まって、PayPalをはじめとする既存のサービス事業者ひしめく市場に一定シェアを獲得する可能性がある。

WSJではAppleとの交渉相手としてJ.P. Morgan ChaseやCapital One、Wells Fargo、U.S. Bancorpなどの名前を挙げ、多数の金融会社が交渉テーブルに乗っていることを示唆しているが、一方で交渉自体が流れる可能性も指摘しており、サービス開始のタイミングも含めて未知数のことが多い。また、もしサービスが提供される場合は現在PayPal傘下のVenmoのようなサービス形態になるとも指摘しており、若者を中心に急成長中のベンチャー企業のサービスを参考にAppleが送金機能を同社プラットフォームに実装してくることになるかもしれない。