東芝、5500億円の赤字で無配 - PC関連では青梅事業所の閉鎖や人員削減

一方、ODMメーカーへの開発・委託生産を中止し、不正会計の温床ともなっていた「Buy-Sell取引」も廃止する(Buy-Sell取引の詳細は割愛する)。PCを自社設計・製造とするため、プラットフォーム数は現在の1/3に減らす。ビジネス向けPCのラインナップを整理しつつ、自社設計・生産の範囲内でのみ、BtoC(コンシューマー向け)事業を行う。あわせて、PCと映像の開発拠点であった青梅事業所を閉鎖・売却し、PCの販売台数は300万台まで絞り込む。

映像分野は人員の約8割を削減、国内の高収益製品に特化することで、年間60万台の規模まで縮小する。海外では、基本的に東芝ブランド供与型ビジネスのみとし、事実上の撤退。会見ではインドネシア工場の売却で合意したことも合わせて発表している。PCと映像とも、固定費を前年から半減させることで、2016年中の黒字化を見込む。

家電に関しては、首都圏の拠点を6カ所から3カ所に半減させる。人員削減率が他の2事業よりも低いが、これはすでに人員削減を行っていたためだ。今後は在庫や物流費を減らすことで利益をあげるという。家電まわりについても、将来的な他社との統合を選択肢として排除しない。