東芝、5500億円の赤字で無配 - PC関連では青梅事業所の閉鎖や人員削減

また「HDDの売却は?」という質問に対しては、独占禁止法の絡みもあり、ウエスタンデジタルやシーゲートへの売却、または統合は難しいとした。

構造改革に関しては「ライフスタイル事業」のPC、映像(TVと考えてよい)、家庭電器(いわゆる白物家電)の事業を大幅に見直す。まず、大幅な人員削減と他社との事業再編も視野に入れた施策を検討。

人員の削減は、ライフスタイル部門だけで6,800名(うち海外4,800名)、半導体事業で2,800名、コーポレート部門で1,000名と、合計10,600名という規模だ。このうち500名は配置転換、残り5,300名のうち半導体の1,100名はソニーグループに移籍する。勤続10年以上の40歳以上に対しては、早期退職優遇制度を適用する見込みだ。海外に関しては「契約を見ているが、状況によっては解雇もある」という。

PC分野は現在の4,500名体制から3,200名へと削減するだけでなく、PC事業カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社を分社化。子会社の東芝情報機器株式会社と統合する。また、安定的な利益確保のためにBtoBを中核にすえ、BtoCは国内市場向けを主軸とするとした。