卸売業や商社、ITによる社内改革意向は成長率で違いが

富士通マーケティングは12月21日、産業財を取り扱っている卸売業や商社の経営者・役員、部長などのマネージャークラス300名を対象に、「経営戦略やIT化推進状況」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、9月15日～18日。

これによると、3年前と比べた販売高の成長率が高い企業ほど業務コストの削減や業務プロセスの効率化といった項目が高くなる傾向にあり、10%以上増加した企業では顧客満足度の向上に意欲を示している割合が高い結果となった。

自社で導入しているIT関連の業務システムを見ると、「販売管理システムや購買管理システム」の導入が44.0%で最多であり、「金融機関とのオンライン取引」が38.0%と続く。受発注システムは専用回線よりもインターネットによる受発注システムの方が導入率は高く、30.3%に上る。

社内のIT化の推進状況(レベル)に目を転じると、「導入したが十分に活用できていないレベル」が44%弱と最多だった。以下、「部門ごとに完結しているレベル」が26.0%、「組織全体として活用されているレベル」が18.3%と、レベルと反比例して減少し、業界全体としては低いレベルにとどまっていると同社は見る。