CES 2016と「4K録画禁止騒動」から見る、映像ビジネスの行方 (後編) - 西田宗千佳の家電ニュース「四景八景」

ことにつながりかねない。

テレビ局がなぜこのようなことを言い始めたのか? NexTV-Fに参加する家電メーカー関係者をヒアリングすると、「以前はそんな話はなかったのに、秋頃になって急に強く主張し始めた」という。

●「録画」を憎むテレビ局の本能
○「録画」を憎むテレビ局の本能

そもそも、テレビ局はずっと "録画" を快く思ってこなかった。録画されると「CMの広告価値」が下がるからだ。実際、録画番組でCMを飛ばさずに見ている人は皆無だし、「この時間帯にはこういう人が見ている」というCM挿入の前提となる状況が崩れるため、生視聴に比べ、広告価値は下がる。テレビ局にとっては目の上のたんこぶのようなものだった。

とはいえ、いまさらそれを問題にしてもしょうがない。録画という行為を排除するのは難しいためだ。テレビ局もずっとそう思ってきた。

どうやらその認識を変える状況が出てきたらしい。筆者に対し、あるテレビ局関係者はこう話す。「ネット配信がビジネスになりはじめたのが、問題を蒸し返す原因かもしれない」と。

2015年には、日本でもNetflixやAmazonがビジネスを開始し、「ネット配信向けのコンテンツ市場」