CES 2016と「4K録画禁止騒動」から見る、映像ビジネスの行方 (後編) - 西田宗千佳の家電ニュース「四景八景」

の価値が高くなった。また、「TVer」をはじめとした、動画広告から利益を得る形の「テレビ番組見逃し配信」も登場し、ネットでテレビ番組をみる行為も、決して珍しいものではなくなった。

有料配信にコンテンツを出せば、テレビ局には視聴収入が入る。見逃し配信では、生視聴と同じく広告料が入る。しかも、見逃し配信は録画と違ってCMを飛ばすことができない。

2015年中に取材した複数のテレビ局関係者が、「まだ収入はごく小さいが、見逃し配信は今後の収入の柱になりうる。少なくとも録画されるよりはずっといい」と話していた。テレビ局内でそういう論調が出てきたのは、2015年夏から秋にかけてだ。これは、NexTV-Fでテレビ局が「録画禁止の導入」を声高に主張し始めた時期と符合する。偶然とは思えない。

●テレビ局の「本当の顧客」は誰なのか
○テレビ局の「本当の顧客」は誰なのか

実際問題、ネット配信が定着すれば、録画という行為は減っていくだろう、と筆者は考えている。ネット配信や再放送が充実したアメリカには「録画」という行為がほとんどない。ほとんどの人は番組が「見られる」ならいいわけで、録画に対するモチベーションは非常に低い。