同社では、x86サーバの大半が搭載するx86プロセッサやチップセットの供給はインテルに頼っており、サーバベンダーが個別設計サーバを提供することで自ら解決できる項目では、ビジネス機会が相対的に小さいと考えられると分析している。
また、ODMがODMダイレクトなどの個別設計サーバを一般企業に対して拡販しても、その費用対効果は低い可能性が高いと同社は考えている。その理由としては、国内企業がベンダー選定において最重要評価項目として回答した項目で突出して多かったのは「ベンダーの信用力(業界実績/財務体質/継続性など)」であり、国内市場においてはODMよりもサーバベンダーの方が一般企業における実績が多く、長期にわたり事業展開しており、さらに財務状況を日本語で開示してきたことから、より信用力が高いと一般企業が認識していると想定されるとしている。
同社のエンタープライズインフラストラクチャ グループマネージャーの福冨里志氏は「一般企業における市場機会は必ずしも大きくはないが、クラウドサービスプロバイダーからの個別設計サーバに対する需要は今後も堅調に推移し、2019年には国内x86サーバ市場における個別設計サーバの出荷台数は10万8000台(構成比21.9%)
