日本通信が事業戦略発表会を開催 - 規制緩和でMVNOは第2章へ

しかし、その後のMVNO市場を見るに、参入社は増えたものの、価格一辺倒の競争になってしまっている。MVNO SIMの認知度自体は上がったものの、携帯電話の契約数に占めるMVNOのシェアは未だ2%台と低迷しており、小さなパイをMVNO事業者が身を削りながら取り合っている状態になっている。

そこで日本通信は、価格競争である格安SIM事業から、今後はサービスを中心とした多様化競争へと舵を切ることにした。だが、多様化競争への道には「接続料算定問題」と「技術的制約」という2つの障害があり、これが排除されなければMVNOのさらなる発展はない、というのが、タスクフォースの諮問会における同社の主張だったわけだ。

今回、タスクフォースの声明により、こうした制約が排除される方針が定まり、日本通信としては従来のMVNOのモデル事業者としての役割を再定義し、新たに「モバイルソリューションイネーブラ」として、MVNOやシステムインテグレーター、メーカー、金融機関などがモバイルソリューションを実現するための黒子的存在として事業戦略を転換していくことを明らかにした。●独自SIMの開発を急ぐ
○今後は独自SIMの発行が急務

今後の展開について福田社長は、来るIoT時代において、「安全・安心なネットワーク」