日本通信が事業戦略発表会を開催 - 規制緩和でMVNOは第2章へ

の提供という点で無線専用線が企業基盤・経済基盤として必須のインフラになることを強調。同社はこの分野について、米国での実績があることを挙げ、日本でも既存の固定専用線の10分の1程度で、いつでもどこでもアクセスできる安全なインフラとして提供できると自信を見せた。

そして最後に、世界最高のモバイルインフラを持つ日本でMVNOへの規制が緩和されることで、自動車メーカーや家電メーカー、金融、医療分野での強力なプレーヤーを世界へ紹介していくための支えになりたいとまとめた。

○ソフトバンク網を使ったMVNOも検討

質疑応答では、今後の展開について、まずは独自のHLR/HSSを設置して、自社独自のSIMを発行することを最優先課題に挙げた。独自SIMの発行が可能になれば、ただのSIMだけでなくMIM(車載機などに搭載される固定タイプのSIM)やソフトウェアSIMといった形態も可能になる。実現する時期としては2016年度中ということだが、HLR/HSSを設置するのにはコストもかかるのである程度やむをえないところだろう。

また自社SIMが使えるようになれば、アクセス網がキャリアなのかWi-Fiなのかを気にすることなく、どこからでもアクセスできる無線専用線の実現も可能になる。