"格安スマホ新時代"はまだ先か? 注目機能を巡るMVNOの温度差

現在は、そうした設備を大手キャリア側に任せている分、MVNOも設備投資にかかるコストが抑えられている。だが、MVNO側がそれらの設備を持つとなると、それなりのコストと手間が発生する上に、障害が起きた時の影響も自社だけに限らなくなるため、大きな責任も発生してしまうのだ。

一部では、HLRやHSSなどの導入には30～40億円くらいかかると言われており、小規模な事業者が多いMVNOにとってかなりの投資額だ。一方で、HLRやHSSの導入によってサービスの自由度は高まるものの、投資コストの回収なども必要となるため、現在よりも安価でサービスを提供できるかというとそうとは限らず、むしろ高くついてしまう可能性のほうが高くなる。

そうしたことから、MVNOのHLRやHSS開放に関する関心は高いものの、その導入に関しては温度差がある。開放後の設備導入に最も前向きな日本通信の代表取締役社長である福田尚久氏は、1月22日の事業戦略説明会において、先のガイドラインによって打ち出されたHLRやHSSの開放に関する動きを「第2の規制緩和」であるとし、それを受ける形で通話定額サービスなどのさまざまなサービスを実現する方針を打ち出している。