dTV、Hulu、Netflix…… スマホの動画サービス、今後はどうなる? - 情報通信総合研究所が解説

米Verizon社などが既に導入している「ゼロレーティング」と呼ばれるビジネスモデルだ。日本国内でも昨秋、J:COMモバイルがJ:COM TV契約者向けにパケット非課金サービスを開始して話題となった。

米国市場では広告収入へ注力する動きもみられる。Verizonの見立てでは、デジタル広告は2016年にプリント広告を越え、2018年にはテレビ広告を越えるとのこと。そして2019年にはデジタル広告の50%をモバイル広告が占めるようになる、とする観測だ。

このほか米AT&Tでは、ショッピングやアンケートに回答することで、コンテンツ提供者から消費者にデータ通信量が付与されるサービスを開始している。Verizonもこれに追随する構え。コンテンツ提供者がスポンサーとなることから、スポンサードデータの広告収入と呼ばれる。岸田氏は、その仕組みを「モバイルデータをカレンシー(通貨)と捉えている。市場には、通貨ではなく”データ通信”が流通する」と解説。ただ日本市場ではポイントのマーケットが発達しており、同様の動きが国内でも見られるかは懐疑的だった。

最後に、岸田氏は「国内の有料動画配信サービスは1,000万人、1,000億円規模の巨大な市場。