インターネットショッピングにおける模造品トレンドと対策とは

国内最大手のショッピングモールサイトを運営している楽天でも、ユーザーの問い合わせや自主パトロールなどに加え、楽天市場での調査購入や権利者への真贋鑑定依頼などを実施。

「その上で、ニセモノと確定した場合には、出店契約解除といった厳しい措置を実施しています」と楽天・執行役員・河野奈保氏は語る。

このように国内においては、権利者とプラットフォーマーの協力により、偽物を流通する機会を最小限に抑えるための努力が続けられているのだ。

しかし、懸念もある。「フリマアプリ」といった新興サービスでは、こういった対策にまで手が回っていないのだ。これらのサービスでも、企業の成長と共に模造品・海賊版対策は強化されていくのだろうが、現状においては、これらのサイトを通じて偽物が流通する可能性は少なくない。

○偽物を買いたくない！消費者自身の意識向上も

流通している偽物の被害に遭わないようにするためには、消費者自身の意識向上が不可欠だ。水際で被害に遭わないように、消費者自身が自衛する必要がある。

模造品や海賊版について、消費者自身はどのように考えているのだろうか。内閣府の「知的財産に関する世論調査」によると、模造品や海賊版を「どんな理由でも購入すべきではない」